【自治労　強制加入・諸問題～Wikipediaより引用】

自治労傘下の公務員労働組合の影響が強い役所・団体ではヤミ専従、新人研修などで加入拒否を無責任と吊し上げ・不利益をほのめかすなど組合への強制加入・組合費の天引きを慣例のように行ってきた。

政治活動を行うものが少ない日本人だが、関西を中心に公務員労組への加入率が高い背景には半ば強制的に加入申請書を書かされて、脱退出来ずに給与を天引きされていることにある。

そして、そうして高く維持された組織率は新しく採用された新人へ「皆加入しているのに拒否するのか」という圧力として利用された。
上司に当たる組合幹部などが職場で加入拒否者への不利益を与えることでほぼ全非管理職に組合加入させ、無党派多数の公務員の給与から天引きした多額の資金で日本国民の多くから賛意を受けない特定の偏った活動に利用してきた。

しかし 、公務員労組の不正や世論の支持を受けない活動は大阪府や大阪市での発覚によって知られて以降、国民の反発強まっている。
自治労傘下の公務員労組の不正への国民の怒りは労組によって助役出身だと慣例のように決まっていた大阪市長や大阪府知事に、反自治労の橋下徹を押し上げ、2017年時点でも反自治労多数派の議会を産み出した。

公務員労組が強い関西などで、組合の言いなり又は擁立した市長・議会が多く誕生してきたが、2010年代以降の関西では反公務員労組の市長・議員が当選するようになった。
大阪府議会、大阪市議会では自治労が支持する社会党の後継である民主系が議会で0や一人になる事態になった。

2018年には国が非管理職以外加盟強制することで98%の加盟率・組合費天引きだった大阪市の公務員労組のヤミ専従問題を受けて、法的に禁止した後も判明しているだけで発覚の30年以上も前からヤミ専従を慣例のように行っていたことが傘下の神戸市職労組合で発覚している。
組合幹部らは平日午前に一時間だけ職場や、午前のみで午後は組合活動を毎日していたのに終日労働として全額給与を受けていた。

新人研修で組合の執行委員長が直接勧誘してきたことも発覚した。


☆全日本自治団体労働組合 - Wikipedia
 

※地方公務員法第５２条により、労働組合（職員団体）に所属しない権利も保障されています。なので、自治労が上記のように強引に加入させようとしたり、脱退しようとする人への妨害工作をすることは違法です！！

● 自分たちが正義と妄信してるから、違反する法は、その法律が間違っているって思考でしょうね。
●法律をなんだと思っているのでしょう！
自治労などの組合員体制にドップリ浸かっていると法律すら軽視するようになります。

●加入しない人を吊るし上げるって、連合赤軍か！！


☆【江崎孝】事実上の政治献金、自治労が６倍のパー券購入（H23/1/11）
https://www.youtube.com/watch?v=ewpLwJXw7uY&feature=share（リンク切れ）


☆【自治労ってやばいの？！ベストセラー「自治労の正体」が面白い！】